地方分権、地方自治、市町村合併
行政の地方分権 administrative decentralization
地方分権 、市町村合併
（2006年2月13日）
- 平成の大合併が進行中です。21世紀は、国家の役割が減り、国家連合（世界）と市町村自治体の力が増します。鳥インフルエンザひとつとっても1国では解決できません。国家は防衛、外交、金融、司法の大枠などをにない、その他のことは市町村にまかせる方向に動いて行きます。これもグローカリズム の1種です（世界はグローカル化する ）。地方ぶん投げとも揶揄（やゆ）される地方分権とは、親が子に「仕送りをへらすので、自立して生きていってほしい。そのかわりいままでとはちがってあまり干渉しないよ」といった風景です。
- 合併が進めば、30万人程度の基礎自治体がふえ、権限も大幅に委譲され、国、県、市町村の非効率な三重行政も解消できるはずです。
- 合併をしないと腹をくくった福島県矢祭町（やまつりまち）の行革はすさまじいものがあります。
- 町議員を18人から10人に減らしました。
- 町長などの報酬を下げました。
- 収入役と助役を廃止しました。
- 職員がトイレ掃除をします。
- 図書室などはボランティアが案内します。
- 窓口サービスは、3交代制にして、土日も開いて年中無休です。
- 全職員の住宅を役場の支所代わりになっています。（菅沼栄一郎『村が消えた』）
』）
- 矢祭町：矢祭町サイト 行政機構図 位置地図
- その他の行革案には次のようなものが考えられます。
- 議員の報酬をなしにする。
- 議員の定数を大幅に減らす。
- 教育委員会を廃止する。
- 総合スーパーである自治体の仕事（道路、教育、戸籍管理、消防、ゴミ、し尿処理）を県や広域行政圏、市町村連合体にゆだねる。
- 正職員を大削減し、ボランティアでまかなう。
- 市町村長を廃止し、議長が兼任する。
- 現行の「地方公務員の待遇は国に準拠する」を廃止し、実情にあったものにする。
- 明治の大合併では3万の市町村を1万に、1955年頃の昭和の大合併では1万を3600にしました。今回は1800？ほどになります。
- 参考までに、フランスでは自治体は37000あり、1自治体当たりの人数は1600人です。ドイツは8000自治体で5000人です。スペインは8000自治体、4900人です。アメリカは19000自治体で8500人です。
- 役場とは英語ではガバメント（government＝政府）です。町役場は、「町政府（town government office）」です。町や村のことは住民が直接的におさめる雰囲気が伝わってきます。合併すると投票率が下がります。役所が心理的に遠くなってしまい、手が届かなくなったと感じるからです。
- 市町村の課題は、「官から公へ」です。市町村に多くのNPOなどの自主グループができ、市町村役場の仕事をになっていく必要があります。住民の課題は「参加する」ことです。
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- グリングリン 都道府県市区町村データ
- 追：現在では「3割自治」といわれるように、自治体が徴集できる財源は3、4割にすぎません。仕事にしても7割近くが国からの委任事務です。
官から民へ
（2006年3月11日、3月18日改訂)
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- 国家は役割を防衛、外交、司法などにしぼり、他のことは自治体にまかせる方向に動いています。市町村は、予算は限られ、仕事はどんどんふえてきます。住民は、お上（かみ）頼みをやめ、市町村の仕事を肩代わりしていく必要があります。これからの住民の課題は「参加」し、民を多種多様にし、自治体の主人公になっていくことです。住民参加の受け皿として、企業、NPO、市民団体などの役割が期待されます。
- 体育館などの公共施設の運営を民間のスポーツクラブなどに委託するケースもふえてきています。（板橋区の体育館の例。「クローズアップ現代」NHK、2006年3月14日。）
- 授産施設も5年後には、解体され施設利用者（障害者）は市町村のグループホーム、ケアホームに入ることになりますが、住民側の理解や受け皿がありません。いまから住民同士が意識改革をおこなう必要があります。（2006年3月初旬に毛呂山の授産施設をNHKが紹介）
- 授産施設 空中図書館
- 神奈川県大和市（人口22万）では、1999年立ち上げの「電子会議室」があり 市民2000名、職員1400名が参加しています。（他の先進市は藤沢市）。 会議室には22のネット上の分室があり、議論を重ねているようです。コミュニティ（分室）のテーマ：小学生のひろば、中学生の広場、市民活動と行政の協働、まちづくり会議室、子育て支援、パソコン相談室、教育について考えよう、ワイワイシニアクラブ、市民なんでも相談、行政サービス実験室、趣味など。 大和市情報政策課
- 大和市では、20のコミュニティセンター（コミセン、公民館）にパソコンがおいてあり、多彩な活動をおこなっています。西鶴間自治会には、38のサークルがあります。神奈川県の市町村のコミセン（公民館）はおおむねネット環境にあり、「インターネット活用研究会」などを契機に住民活動が盛んです。埼玉県ではどこもまだのようです。
- 埼玉県では戸田市の「ボランティア市民活動センター」が2006年7月に本格的に始動します。このセンターは、市のコミュニティ推進課、福祉総務課と 社会福祉協議会、NPO 戸田市民活動センター が協力してつくったものです。センターは市の大型バス車庫を改装したもので、2006年3月16日に完成しました。戸田市の人口は12万、 財政力指数は1以上です。我孫子市の「ボランティア市民活動サポートセンター」の方法を参考にしました。
- 我孫子（あびこ）市の「ボランティア市民活動サポートセンター」は、2001年に三鷹市の事例を参考に立ちあげられました。「近隣センター」のなかでも湖北台の活動が盛んです。
- 三鷹市のボラセン（みたかボランティアセンター＜ 社会福祉協議会）は、1980年より活動をアナログ的にはじめており、登録団体42、NPO、有志などの協力団体15を数えています。7カ所のコミセンに住民協議会があります。
- 埼玉県鶴ヶ島市の社協は自立型、ボランティア参加型です。助成金にしても応募形式にしており、一律にはだしていません。
- さいたま市では市の社会福祉協議会のボランティア情報が、 「匠ボランティア」などもあり、充実しています。
- リンク
- 【DOC】インターネット活用研究会の設立を：市民参加型の環境づくりの一環として 桑原政則
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