NPO(特定非営利活動法人)のページ

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会計経理税務

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地方の元気再生事業

• 地域活性化等号本部
  • 首相官邸　地域活性化統合本部会合-地方の元気再生事業-
    • 1県に2〜3件の採択
    • 内閣官房　地域活性化統合事務局　石沢　０３−３５３９−２２９３　g.shuto@cas.go.jp
• 元気再生事業、最高評価は１２件 ０８年度、綾部市など
• 論評
  • 「地方の元気再生事業」を読む。
  • 『地方の元気再生事業は、失敗する　』　
  • 地方の元気再生事業
  • やめようよ、「元気再生事業」
• 平成20年度事例 【PDF】
  • 人のあたたかさとＩＴ技術の情報で，人・街・駅・交通を活性化させるセンターづくり
  • 日光〜会津観光軸元気再生プロジェクト
  • “上州力”まるごと活用誘客・地域元気プロジェクト
  • 地域人材ネットワークの醸成と通放融合による新たな地域メディアを用いた地域型広告ビジネス市場の開拓事業
  • 高度複合集積都市実現及び新産業インキュベータ構築による商業活性化・都市型知的産業育成のための営み支援・人財育成
  • ふるさと秩父の創造　四季を彩る　おもてなしのまちづくり
  • 千葉の里山・森プロジェクト〜企業・県民・ＮＰＯ・行政等の新たな協働による里山循環システムの再構築〜
  • 館山港を核とした観光交流促進プロジェクト／新たな「南房総ツーリズム」の創出　〜市民・ＮＰＯが主体となった「地域経営プラットフォーム」の創設〜
  • 江戸川“交流市”の実施と“江戸川交流促進事業体”の立上げ
  • ちがさき方式レンタサイクルを活用した元気まちづくり事業
  • 「海外富裕層誘客推進事業（The Real Japan Ishikawa Project）」
  • 「「住んでよし、訪れてよし」観光客と住民が共存するむら『HAKUBA』」
  • 「地域ＳＮＳによる地方の元気再生モデル推進協議会」
  • 「「世界に開かれたＫＵＭＡＮＯをめざして」　〜外国人向けＡＴＡ（エリアツーリズムエージェンシー）　−Destination ManagementCompanyの設立」
  • 相互物流と交流による中心市街地と中山間地域元気づくりプロジェクト
  • 伝説が見える・伝わる、観光まちづくり─三好市東祖谷の平家落人伝説と伝統文化・茅葺き集落など多様な地域資源を、住民と来訪者がともに磨き高め合う新しい歴史観光まちづくり事業
  • 宇和島圏域活性化トライプログラム推進事業
  • 情報通信サービスを活用した離島地域の活性化プロジェクト
  • 長寿の国　かごしま発「平成版　ＩＴ湯治」〜〜健康な私を見つけ、もっと元気な私になる旅〜〜
• Heisei20Tokigawa
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索引

• ＮＰＯ人材開発機構
• NPO Japan Net
• ＮＰＯとは？ 設立の手引き
• NPO広場 名称、所在地、活動分野で検索
• NPO法人設立専門窓口
• NPOホームページ 内閣府
• NPO・ボランティア総合案内所 分野別、都道府県別
• 事業型NPO法人をお考えの方へ
• 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）一覧埼玉県
• 内閣府 - 日本改革前線マップ 構造改革特区、NPOの活動
• 日本NPOセンター NPOと企業、政府及び自治体とのパートナーシップ
• 認定NPO法人制度　内閣府
• ワーカーズ・コレクティブ

リンク集他

• 『特定非営利活動法人ガイドブック 埼玉県版』
• NPO Yahoo!
• 起業Yahoo!

団体

• 日本サポートシステム　丸山　幸男（まるやま　ゆきお）
• ちちぶまちづくり工房

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NPOって？

• NPO（Ｎon-Ｐrofit Ｏrganization)とは、ボランティア団体や市民活動団体などの民間非営利組織のことで日本語では「特定非営利活動法人」といいます。
• 1995年の阪神・淡路大地震には市民のグループが、機動性、柔軟性、迅速性に富んだ活動をおこないました。こうした背景のもとに1998年に施行されました。
• 「特定」とは、指定された活動分野17項目のことです。
  1 保険、医療または福祉の増進を図る活動
  2 社会教育の推進を図る活動
  3 まちづくりの推進を図る活動
  4 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
  5 環境の保全を図る活動
  6 災害救援活動
  7 地域安全活動
  8 人権の擁護または平和の推進を図る活動
  9 国際協力の活動
  10 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11 子どもの健全育成を図る活動
  12 情報化社会の発展を図る活動
  13 科学技術の振興を図る活動
  14 経済活動の活性化を図る活動
  15 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16 消費者の保護を図る活動
  17 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
• 10人いれば、成り立ちます。監事、理事、職員は兼務することはできません。
• 「非営利」とは儲けを山分けしないことです。
  理事、従業員に支払う報酬、会議交通費はかまいません。
• 収益事業の50%未満は、駐車場の経営、店舗の経営、観光ツアーなどでもよろしいです。申請にあたっては、具体的な事業内容を記した方があとあとのためにもよろしいようです。
  o セミナー、講習、教室を運営する。
  o スポーツ、文化、学術イベントを催す。
  o 観光イベント、観光ツアーを開催する。
  o ウェブの制作運営を行う。
  o 印刷製本出版を行う。
  o 祭事などの時に屋台などの店舗を構える。
• 資産は0円でも可です。

【NPOの問題点】

• 多くのNPOでは、理事長などが手弁当で獅子奮迅の働きをしますが、2、3年で刀折れ矢尽きて青息吐息となり、理念も定かでないので、有名無実の組織になってしまいます。
  一番の原因は、事業収入がないからです。
• 資金源は、事業収入、会費の他に、寄付金、助成金、補助金がありますが、永続しません。
  したがって、しっかりした事業で財源を確保することが必要です。
• 日本のNPOは経済的にわびしいです。たくましいNPOはなかなか見あたりません。アメリカとは雲泥の差です。（寄付金にも税金をかける税制にも問題があります。）
• NPO当事者は、「儲け」を考えないから、善意の押し売りとなり、他人に非寛容ともなります。
  「財源なくして組織なし」と命じるべきでしょう。